消防署への通報はWEB119、警察署への通報はWEB110と

聞こえない人への音声バリアが解消されつつあります。

そして、今回新たなニュースが飛びこんできました。

【海上保安庁：広がる安全・安心！「ＮＥＴ118」運用開

　始！～聴覚や発話に障がいを持つ方のための、海上保安

　庁への緊急時の通報～】

   https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/post-

   678.html

 （記事から一部引用）

　海上保安庁では、聴覚や発話に障がいを持つ方を対象に、

   スマートフォンなどを使用した入力操作により、海上保

   安庁への緊急時の通報が可能となる「ＮＥＴ１１８」と

   いうサービスを令和元年１１月１日から運用を開始しま

   すので、緊急時には御活用ください。 が掛かる」と、障害

　者が遠慮してしまう課題があった。

2017年に、愛知県西尾市の三河湾で、プレジャーボートが

転覆する事故があり、乗っていた聴覚障害の4人が海に投げ

出されましたが、日本財団が実施する「電話リレーサービス」

を通じて海上保安庁に通報、約4時間後に無事救助されたと

いう海上事故がありました。

それを機に、海上保安庁でも聴覚障害者からの通報の課題に

ついて意識、また検討が始まっていたと聞いています。

マリンスポーツを楽しむ聴覚障害者にとって、

これは朗報ですね！

企業で働く聴覚障害者にとって、

周囲とコミュニケーションができないことが

大きな悩みの一つになっています。

筆談ができれば良いのですが、野外や工場などでは

筆談も難しいケースがよくあります。
そんな中、中日新聞にトヨタ紡績の取り組みが

掲載されていました。。

【中日新聞：「自前」手話で伝える工場用語　トヨタ紡織、効

　率アップ】

 （記事から一部引用）

　トヨタ自動車グループの内装部品メーカーのトヨタ紡織は、

   聴覚障害者らが生産現場で働きやすくするため、作業で使う

   専門用語を表現するオリジナルの手話を考案した。

   必要な物はまずは自社で作るトヨタ系の文化「自前主義」を

   応用した取り組みで、日本語が苦手な外国人労働者にも重宝

   されている 。

～中略～

   ラインの従業員の7％に当たる五人が聴覚に障害がある。

　ミシンを使う工程では、縫い合わせの面がだぶついてしまう

　「つまみ」や、縫い目が一つ飛ぶ「目飛び」などの専門用語

　を多用する。　

　だが、これらを表現する手話はなく、五十音を指で表す指文

　字や筆談は「伝達に時間がかかって迷惑が掛かる」と、障害

　者が遠慮してしまう課題があった。

　「手話がないなら作ってしまおう」と休憩時間に職場で相

   談。

～中略～

   ブラジル、中国などの外国人を含めたコミュニケーション促

　進や品質、作業効率の向上に役立っている。

企業の中で生まれた合理的配慮の大きな成果の一つだと

思います。

合理的配慮の理念は、すべての人にとって配慮できる、また

有益な内容であることだと思います。

コレ、いいですね！

経済発展と社会的課題の解決を両立する「超スマート社会

(Society 5.0)」を目指す「CEATEC2019」が、

10月15日から幕張メッセ（千葉県）にて開催されそう。

さまざまな企業や団体等からブース出展されるが、

聴覚障害者にとってある注目ブースが。

【医療検診の「言葉の壁」をITで打破、多言語＋手話まで対応
～検診のバリアフリーで受診者層の拡大に～】

  https://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/tokyo_bizfrontier2019/1206559.html

  （記事から一部引用）

多言語医療支援システム「e-検査ナビ」シリーズで、

胸部X線、胸部CT、乳房X線、胃部X線検査において、

耳の聞こえづらい方や、外国人の方に検査指示を

わかりやすく伝えることを支援します。

具体的には、検査者がタブレットのアイコンをタッチして

指示内容を決めると、受診者にはイラストやアニメーション

（手話含む）、多言語の文字及び合成音声で伝えられる、

という仕組みです。

検査前、検査中、検査後のいずれのシーンにも対応し、

表示は液晶ディスプレイやヘッドマウントディスプレイが

利用できます。

～中略～

また、検査の都合でうつ伏せになった状態でも

指示がわかるよう、ヘッドマウントディスプレイも

組み合わせることができます。
受診者から見て「指示内容が（口頭だけでなく）“見える”こ

と」、そして検査者からみて「操作がわかりやすい」のが

ポイントと考えています。

～中略～

「e-検査ナビ」のようなシステムが普及すれば、

耳の聞こえづらい方など、受診が難しかった方々も安心して

受診できるようになります。

それに対応した集団検診の仕組みも作れれば、

地域の安心につながります。

音声コミュニケーションが難しい聴覚障害者にとって、

人間ドッグや健康診断等で検査技師や看護師とのやり取りは

結構負担です。

このサービスが病院に広まればいいですね！

docomoが、今までトライアルとして行っていた「みえる電話」サービスを、3月1日から本格的に運用開始するそうです。

【docomo：耳の聞こえづらいお客さま向けサービス「みえる電話」を提供開始】

  https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2019/02/21_01.html

  （記事から一部引用）

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、耳の聞こえづらいお客さま向けに、通話相手の発話内容を画面上に文字で表示する「みえる電話®」を、2019年3月1日（金曜）から提供いたします。

「みえる電話」を利用すると、スマートフォン画面上にリアルタイムで文字表示された内容を確認しながら通話を行うことができるため、耳の聞こえづらい方が安心して電話を利用できます。また、ドコモのネットワーク上で通話音声の認識処理を行うため、通話相手の方はアプリの準備が不要です。

2016年10月から提供しているトライアルサービスは約2,000人の方にご利用いただき、「ずっと待ち望んでいた夢のようなサービス」「自分ひとりで24時間いつでも電話ができるので助かる」といった声を頂戴いたしました。
また、その他多数のご意見・ご要望を踏まえ、今回の提供開始にあたり、専用の電話番号ではなくご自身の携帯電話番号での発着信対応や、発信可能な連絡先にフリーダイヤル・ナビダイヤル・特番を追加するなどの機能拡充を行うことといたしました。

遠隔手話サービスや電話リレーサービスが進んでいますが、

難聴者にとってこのサービスは朗報になりそうです！

遠隔手話サービスの導入が、銀行窓口での場面にも広がっているようです。

三菱UFJ銀行が、窓口に遠隔手話サービスを導入したというニュースが入りました。

【朝日新聞デジタル：銀行窓口で手話対応します　三菱ＵＦＪ】

　https://www.asahi.com/articles/ASM1X5G3PM1XULFA028.html?fbclid=IwAR2fNSwj8HrO8Eg4KOofgrTEK6wZlB4Y70EGESWHab8iAalS1tiU_GvWTuM

  （記事から一部引用）

三菱ＵＦＪ銀行は２８日から、ほとんどの支店窓口で手話サービスが利用できるようにした。メガバンクでは初めての試みという。タブレット端末越しに手話ができるオペレーターとやり取りする。筆談での対応より短時間でより円滑にやりとりができると見込む。

　聴覚障害を持つ人が来店した際に、手話や筆談など望むサービスを選んでもらう。手話の場合、カウンターにあるタブレット端末のテレビ電話を使い、手話のできるオペレーターが遠隔で、窓口担当者と顧客のやりとりを通訳する。

住宅ローンや金融商品等の複雑また長時間でのやり取りは、

聴覚障害者にとっては負担でした。

しかし、今後は筆談または手話のどちらかでのやり取りを

選べるようになったのは良いことですね！

なお、銀行では新生銀行が昨年4月から、遠隔手話サービスを導入しています。

文化施設で聴覚障害者にとったバリアーとなるのは

音声解説や展示動画に字幕がないことがあげられます。

でも、最近はそのバリアフリーをなくそうという試みが

始まっているようです。

【YOMUURI ONLINE：手話動画で展示解説…文化施設で実証試験】

　https://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20190115-OYTNT50235.html

  （記事から一部引用）

視覚や聴覚に障害のある人にも文化施設などの展示を楽しんでもらう方法の研究が、筑波技術大（つくば市）で進められている。スマートフォンを利用した手話解説や手に触れて楽しめる立体模型などで、一部は実証試験も始まった。中心となって研究に取り組む生田目美紀教授（５９）（感性科学）は「情報のバリアフリー（障壁なし）化を進めたい」と話している。

～中略～

生田目教授が２０１４年度に全国の科学博物館や動植物園、水族館４８５施設にアンケートを行ったところ、１７３施設から回答があり、展示物に関して視覚障害者に「特に配慮していない」との回答が４割超の７５施設に上った。聴覚障害者に対しては６割近い９７施設が配慮していなかった。

生田目教授は「聴覚・視覚障害者は博物館や美術館などを訪れても、十分な情報を受け取れないことが多い。

そのため、『行っても意味がない』と足が遠のいてしまっている」と話す。

文化施設の6割近くが、聴覚障害者に配慮していないとは、「聞こえなくても見ればわかるから」という考えがあるのでしょうか。

しかし、音声解説や展示動画など、情報バリアはあるのです。

昨年12月に、JALが「遠隔手話サービス」を開始したことを

紹介させていただきました。

そして、JALのホームページにも遠隔手話サービスの

コーナーが新設されたようです。

【JAL：遠隔手話サービス】

　https://shur.jp/jal_support/

このJAL遠隔手話サービスでは、

・国内線予約

・国際線予約

・JALマイレージバンク

・JALカード

・JALプライオリティ・ゲストセンター

・JALご意見・ご要望デスク

・JALパックツアーデスク（国内線）

・JALパックツアーデスク（国際線）

これらに関する手続きや問い合わせができるそうです。

また、手話ができない聴覚障害者の方は

FAXやメールでの予約・案内サービスもあるそうです。

【JAL:耳や言葉の不自由なお客様】

https://www.jal.co.jp/jalpri/handicap/hearing.html

電話ができない聴覚障害者は、さまざまな場面で

「予約や手続きはフリーダイヤルへ」という言葉に

障壁を感じていました。

でも、最近はようやく変わりつつあります。

先日、JALが「遠隔手話サービス」を開始したという

プレスリリースが出されました。

【JAL：遠隔手話サービスを開始】

　http://press.jal.co.jp/ja/release/201812/004991.html

 （プレスリリースから一部引用）

 JAL では、すべてのお客さまに安心してご旅行いただけるよう、さまざまな場面でのアクセシビリティーを向上するための取り組みを進めております。
今般、その一環として、聴覚障がいのあるお客さまなどが、

手話を使って各お問合せ窓口でのお手続きができるよう

遠隔手話通訳サービスを2018 年12 月11 日より開始します。

ANAに続いてJALも遠隔手話サービスを開始しましたね！

この流れが格安航空（LCC)会社にも広がってくれれば

嬉しいのですが・・。

docomoから、「手話サポートテレビ電話システム」の

案内チラシが届きました。

ドコモショップスタッフの説明などを、テレビ電話による手話通訳を通して、やり取りができる「手話サポートテレビ電話システム」。

現在、全国のドコモショップ654店舗に設置しているそうです。（2018年10月末時点）

ご利用可能時間は、10：00～19：00とのこと。

docomoのホームページでも案内があり、

システムを設置している店舗の検索ができるように

なっています。

【docomo テレビ電話による応対サポート】

https://www.nttdocomo.co.jp/support/shop/service/sign_language/

三重県内では、伊勢・松阪・津・鈴鹿・四日市・名張など

10ショップに設置されているようです。

これからも増加してほしいですよね。

観光庁が、「宿泊施設におけるバリアフリー情報発信のための

マニュアル」を発表したそうです。

【観光庁 宿泊施設におけるバリアフリー情報発信のためのマニュアル】

http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/manyuaru.html

（HPから一部引用）

●「宿泊施設におけるバリアフリー情報発信のための

　　マニュアル　作成
　高齢の方や障害のある方が宿泊施設を安心して利用するため

　には、施設を利用できるかどうかを事前に判断するための情

　報が必要となります。
　そのためには、宿泊施設のバリアフリー情報やバリア情報を

　積極的に発信することが求められます。
　宿泊施設がバリアフリー情報の発信に向けた実践的な手引き

　となるように情報発信の必要性や取組みの方法を整理してい

　ます。

　宿泊施設のみならず、旅行会社や観光案内所において活用で

　きる内容も含まれています。

マニュアルに聴覚関係の記載は少ないのですが、

面白いと思うものがありました。

沖縄県では「沖縄県バリアフリーマップ」を作成しており、

障害種別にそれぞれ配慮された施設を

検索することができます。

【沖縄県 バリアフリーマップ】

　http://okinawa-bf-map.jp/

 
  2021年三重とこわか大会を控えた今、三重県内の観光施設や

宿泊施設等に、バリアフリーの取組みが進んでほしいですよね。

伊勢市が、伊勢市手話言語条例の施策の一環で、

聴覚障害や言語機能障害を持つ人とコンビニでの

やり取りを支援するコミュニケーション支援ボードを

作成したそうです。

【伊勢新聞「発話困難者の意思疎通支援　伊勢市、コンビニにボード配布　文字や絵で会話　三重」】

http://www.isenp.co.jp/2018/10/17/24076/

11月中には伊勢市内62店舗のコンビニに配布されるそうで、

コンビニを対象に支援ボードを配布する試みは県内初との

ことです。

確か、東海では愛知の知立市が市内のコンビニに、コミュニケーション支援ボードを配布していたかと思います。

なお、配布にあたり、市内コンビニ店などに対し、

説明会が開催されるとのことでした。

コミュニケーション支援ボードは伊勢市HPからも

ダウンロード可能です。

【伊勢市「コミュニケーション支援」】

 http://www.city.ise.mie.jp/17033.htm

 
  今後、スーパーなどへのコミュニケーションボードの

作成も考えているそうですが、おかげ横丁や伊勢市駅など、

全国からの観光客が集まるところにも欲しいですよね。

三重県議会は、「三重県手話言語条例」に基づく取り組みの

一環として、今月15日の本会議の審議に手話通訳を配置しました。

議場横の部屋で手話通訳が音声を聞きながら同時通訳。

その映像は傍聴席だけではなく、三重テレビで生中継されている映像にもワイプ付与されています。

専門用語が飛びかう議会の通訳は大変でしょうが、

聴覚障害者にとっては、ようやくこれで県政の内容がわかると

ありがたいことですよね。

なお、映像は後日、三重県議会HPから観ることができます。

【三重県議会HP 中継】

 http://www.pref.mie.lg.jp/MOVIE/glive100486_00001.htm

また、三重県議会が三重県手話言語条例に基づく取り組みも公開されていましたので、これもご参考までに。

【三重県議会：三重県手話言語条例」に基づく取り組み】

http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000787953.pdf

※pdfです。
 

9月6日に起きた北海道胆振東部地震（ほっかいどういぶりとうぶじしん）では、地域によっては水道やガスが止まっています。

ガスが復旧しても、ガスメーターの安全装置が作動したために、ガスの供給が止まっていることがあり、その場合はガスコンロの火がつきません。

自分で操作し、復旧するにしても、慣れていない人にはどう操作したらいいのかもわかりません。

北海道ガスはガスメーター復旧の手順について説明した動画に、手話通訳と字幕を付与しています。

災害時にもこういう合理的配慮がすぐに行えるのは素晴らしいですよね。

【北海道ガス ガスメーター復旧のお知らせ】
　http://www.hokkaido-gas.co.jp/

また、北海道ろうあ連盟が支援について、急きょ会合を持った様子が、NHK北海道で放映されました。

【NHK北海道 「聴覚障害者 停電で情報はいらず」】

　https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180914/0003869.html

このように当事者団体も支援活動に向けて動いていることが報道されていれば、今後の支援活動もやりやすくなります！

ジブラルタ生命が「手話・筆談サービス」を始めたとプレスリリースがありました。

【ジブラルタ生命 　手話・筆談サービス】
　http://www.gib-life.co.jp/st/inquiry/handicapped.html
（記事より一部引用）

ジブラルタ生命手話・筆談サービスをご利用いただくことで耳の聞こえない、聞こえにくい、または発話が困難なお客さまもスムーズにお問合せいただけます。

手話通訳オペレ－タ－と手話または筆談でお話いただき、各種お手続きをご案内いたします。

なお、FAXでのお問い合わせも可能です。（上記リンクの下部）

保険会社では以前から損保ジャパンが同様のサービスをしていました。

また、銀行でもすでに導入しているところがあります。

金融関係で音声バリアフリーが進むのは嬉しいことですよね。

警察庁が聴覚障害者やＤＶやストーカーの被害者など、加害者が近くにいて声を出しにくいケースでの利用も想定し、スマホの画面で110番ができるアプリを来年度から全国へ導入するそうです。

【NHK NEWS WEB「スマホの画面で110番」】
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180819/k10011581981000.html
（記事より一部引用）

警察庁は、スマートフォンの画面に触れるだけで110番通報できる専用のアプリを来年度から全国の警察で導入することにしています。聴覚障害などがある人のほか、ＤＶ＝ドメスティックバイオレンスやストーカーの被害者など、加害者が近くにいて声を出しにくいケースでの利用も想定しているということです。

警察庁によりますと、このアプリはスマートフォンの画面に触れるだけでその地域を管轄する警察本部の通信指令とつながり、「ＬＩＮＥ」のようなチャット形式で警察官とやり取りすることができます。

東京都では警視庁により同様のアプリが導入されていますが、

聴覚障害者団体からの要望により、警察庁も全国に導入するようです。

どのようなシステムになるかはわかりませんが、聴覚障害者の緊急通報の問題の解決につながりそうですね。

（株）AOKIが今日より、AOKI・ORIHICA全708店舗に

手話サービスを運用することを発表しました。

【（株）AOKI報道資料】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000211.000011795.html
（報道資料から一部引用）

株式会社ＡＯＫＩ（代表取締役社長：中村宏明）は、株式会社テリロジーサービスウェア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木達）が提供している多言語映像通訳「みえる通訳」を2017年10月よりＡＯＫＩ全店舗に導入し、この度新たに「手話通訳」が8月8日（水）よりＡＯＫＩ・ＯＲＩＨＩＣＡ全708店舗にて利用可能となりました。

～中略）～

2018年8月8日（水）より全国のＡＯＫＩ・ＯＲＩＨＩＣＡ

708店舗にて手話通訳の対応開始
※手話通訳のオペレーターは全員、手話通訳の有資格者
 

金融や交通の窓口場面での遠隔手話サービス導入が進んでいますが、販売場面での導入はAOKIが初めてのような気がします。AOKIで購入されるときは、ぜひ利用してみてはどうでしょうか？

しかし、「手話で対応します」のマーク、もしかすると全日本ろうあ連盟の手話マークからインスピレーションを得たのかな？

金融庁が、各保険会社等に「障がい者等に配慮した取組み状況」についてアンケート調査をした結果が公表しました。

【金融庁「保険会社等における障がい者等に配慮した

　　取組みに関するアンケート調査の結果について」】
　https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20180725-seiho/syougaisya-research.html

また、HPの最下部に、アンケート結果の詳細や利用相談に

寄せられた意見がPDFでダウンロードできるように

なっています。

驚いたのですが、「聴覚障害者との店舗等のやり取りに

ついて、口頭のやり取り以外の対応を可能としているか？」の質問に、

金融機関73社のうち32社がその他（遠隔手話サービス等）をと答えています。

また、聴覚障害者用フリーダイヤルを設けたところもあるのですね。

生命保険会社のお客様問い合わせ窓口にも、ビデオ電話を使った手話での問い合わせ対応もできるようになったところがあります。

合理的配慮の取り組みにも、ICTの活用の波が来ていますね。

2012年に東京都が作成したヘルプマークが、

全国に広がっています。
赤い下地に白十字とハートを描いたデザインで

カバンなどににつけて、援助や配慮が必要なことを

周囲に知らせるものです。

義足や人工関節、身体の内部の病気や聴覚障害、妊娠初期など
見た目では分からないが、援助や配慮が必要な人にとって
ヘルプマークは気軽に身につけられ、役に立ちます。

三重県でも「ヘルプマーク」を導入し、「ヘルプカード」を
2月20日から無償で配布しています。
【三重県 ユニバーサルデザインのまちづくり ヘルプカード】
　http://www.pref.mie.lg.jp/UD/HP/20794012515_00001.htm

また、伊勢市でもヘルプマークが導入されました。
ヘルプカードだけではなく、カバンなどにつけられる

ヘルプマークも配布するそうです。
【伊勢新聞：伊勢市　「ヘルプマーク」導入へ　配慮の必要性わかりやすく】
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00001509-isenp-l24

見た目では分かりにくい聴覚障害者も、これをつければ
周囲に援助や配慮が必要なことを知らせることができますね！
災害時に有効な手段となりそうです！

本日、三重県立図書館がコミュニケーション支援ボードを作成したと発表がありました。

【三重県立図書館で「コミュニケーション支援ボード」を作成しました 】

http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0013500059.htm
（記事から一部引用）

三重県立図書館では、障がいのある方や外国人の方などが図書館を利用する上で、コミュニケーションのバリアをなくしていくことの一助になるよう、「コミュニケーション支援ボード」を作成しました。
　絵と簡易な日本語に加え５つの言語が記されたものを用意しています。

１　内容　「借りたい」「カードを作りたい」「困っていま

　　　　　　す」など、図書館の利用において意思表示したい

　　　　　  ことを指で指し示すことができます
２　言語　 簡易な日本語に加え、英語、ポルトガル語、スペイ

　　　　　 ン語、簡体中文、繁體中文を用意しました
３　設置開始日　平成３０年３月８日（木）
４　設置場所　三重県立図書館窓口
５　協力　　　三重県聴覚障害者支援センター

　　　　　　　三重県環境生活部ダイバーシティ社会推進課。 

このコミュニケーション支援ボード作成の取り組みに、

当センターからもアドバイスなど支援を行いました。

ぜひ、公共施設の窓口にコミュニケーション支援ボード設置の

取り組みが広がってほしいですよね。

日本選手団の活躍により過去最高のメダル数獲得など、平昌冬季オリンピックがいま盛り上がっています。

しかし、その盛り上がりに水を差すできごとが・・。

【中央日報：平昌開会式で手話通訳なし…障害者差別「人権委に陳情」 】

　http://japanese.joins.com/article/865/238865.html
（記事から一部引用）

１９日、市民団体「障害の壁を崩す人々」は「平昌五輪開会式に手話通訳を提供しなかった大会組織委員会とこれを管理・監督しなかった文化体育観光部・保健福祉部を『差別行為』で国家人権委員会に陳情する」と明らかにした。

  障害の壁を崩す人々によると、チョンさんなど聴覚障害者５人は開会式に参加したが、手話通訳がなかったため、アナウンサーの声やバックミュージックなどの意味が分からなかった。

  これに障害の壁を崩す人々は「全世界的な行事であるだけに、聴覚障害者の出席は当然予想するべきだった」として「組織委は聴覚障害者観覧客に向けた対策を立てず、障害者を差別した」と指摘した。

  引き続き「韓国手話言語法と障害者福祉法の主務部署である文化体育観光部と福祉部も組織委に手話通訳を要請しなかった」として「これは障害者差別禁止法、障害者福祉法、韓国手話言語法などに反する」と批判した。 

また、「平昌五輪開会式を中継した各地上波テレビ局がいずれも手話通訳と画面解説を一部のみ提供して聴覚・視覚障害者の視聴権を保障しなかった」とも批判しています。

平昌パラリンピックのときには改善されているでのしょうか。

2020東京オリパラでは、「言語権」「視聴権」も保障された大会であってほしいものですよね。

羽田空港や筑波技術大に導入された手話フォンが、次は兵庫県明石市に導入されたそうです。

西日本で初めての導入とのこと。

【毎日新聞：手話フォン 手話で安心、公衆電話 兵庫・明石】

　https://mainichi.jp/articles/20180206/ddn/012/100/021000c
（記事から一部引用）

画面のオペレーターを通じて手話で会話をする聴覚障害者向けの公衆電話ボックス「手話フォン」が５日、兵庫県明石市のＪＲ明石駅前再開発ビル内に設置された。日本財団が羽田空港、筑波技術大（茨城県）に続き、西日本で初めて設置した。

　手話フォンは、日本財団が東日本大震災を機に聴覚障害者向けに始めたスマートフォンなどの端末向けの電話リレーサービス（登録者国内約７０００人）を活用。全国手話言語市区長会の事務局が明石市にあることなどから、今回の設置が決まった。毎日午前８時～午後９時、無料で利用できる。
 

東海でも手話フォンをぜひ導入してほしいですよね！

昨日の記事で、2020東京オリパラが近づき、建物や街などバリアフリー環境づくりが進んでいると感じるとお知らせしました。

空の玄関口、空港でも聞こえない人へのバリアフリーは進みつつあります。

【京都新聞：音のバリアフリーを実現する「ミライスピーカー(R)」日本航空株式会社　国内１４空港への導入が決定】

　http://www.kyoto-np.co.jp/press/20180118/article/201801179989
（記事から一部引用）

株式会社サウンドファン（所在地：東京都台東区、代表取締役：佐藤和則）が開発・製造・販売をする、音のバリアフリースピーカー「ミライスピーカー(R)」の、日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:植木義晴、以下「JAL」)国内14空港への追加導入が決定したことをお知らせ致します。

空港をご利用になるお客さまのアクセシビリティー向上のため、既に2016 年 8 月より羽田空港国内線第一ターミナルのJALチェックインカウンター・空席待ちカウンターの一部で、「ミライスピーカー(R)」をお客様アナウンス用スピーカーとして活用していただいておりますが、この度、下記国内14空港への拡大導入することとなりました。

◆拡大導入する国内14空港
札幌(新千歳)・福岡・沖縄・帯広・函館・仙台・新潟・小松・岡山・出雲・山口宇部・高知・長崎・熊本。
 

音声でのやり取りがしづらくなってきた高齢者や聞こえにくい人には、これでカウンターでのやり取りが楽になりそうですね。

羽田空港への「手話フォン」導入といい、これからは空の玄関口、空港のバリアフリーが広がっていきそうです。

【日本財団プレスリリース：国内初となる手話フォンを羽田空港に設置】

  https://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2017/61.html

2020東京オリパラが近づき、建物や街などバリアフリー環境づくりが進んでいると感じます。

しかし、世界各国からの参加者やお客様をお迎えする「宿泊」のところではまだまだバリアフリーが進んでいないという懸念が出ました。

【東京新聞：「宿泊の壁」なくそう　東京五輪　バリアフリー化急務】

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018011602000125.html
（記事から一部引用）

２０２０年東京五輪・パラリンピックの準備が進む中、「日本のホテルはバリアフリー対応の客室が少ない」と、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）から懸念の声が出ている。車いす利用者らには特に、客室に多いユニットバスが使いづらいという。国は現在、国内のバリアフリーの客室数を調査中で、客室の設置基準の見直しも始めた。（石井紀代美）

～中略～
浴槽や段差を取り除くには大規模な改修を要する。都内の主要ホテルなどが加盟する日本ホテル協会の担当者は「投資を伴う大改修はハードルが高い。バリアフリー対応の客室は会員ホテルでも各一～二室しかないのではないか。広めの客室で、できることをやっていくしかない」と話す。

　〇六年施行のバリアフリー法が、バリアフリー客室が増えない一因との指摘もある。

～中略～
　国土交通省の担当者は、バリアフリー客室の基準などについて「見直しの必要性を感じており、改修を下支えする補助制度も検討している。大会には間に合わないかもしれないが、バリアフリー化の機運を高めたい」と語る。
 

なお、この記事の最後の方に、いち早く客室のバリアフリーに取り組んできた京王プラザホテルの取り組みも紹介されています。

その取り組みには、聴覚障害者用の配慮もありますので、ぜひごらんください。

ホテルのフロント応対に遠隔手話通訳サービスがあるのはさすがですね！

【京王プラザホテル：聞こえにくい方、聾・難聴の方へ】

  http://www.keioplaza.co.jp/guide/universal

  /universal02.html

群馬県が今月から、県庁の総合案内などに、タブレット端末のテレビ電話機能を利用した遠隔手話通訳サービスを開始したそうです。

【毎日新聞：遠隔手話通訳のサービスを開始　県庁の総合案内など／群馬 】

　https://mainichi.jp/articles/20180106/ddl/k10/010/164000c
（記事から一部引用）

県は５日、県庁の総合案内などで聴覚障害者向けに、タブレット端末のテレビ電話機能を利用した遠隔手話通訳サービスを開始した。
　このサービスは、テレビ電話の画面越しに、手話通訳者を介して手話ができない人と聴覚障害者が意思疎通を図る。聴覚障害者が手話通訳者に手話で用件を伝えると、（１）通訳者が手話を音声に通訳（２）窓口の係員が音声で用件に答える（３）音声を通訳者が手話にして聴覚障害者に伝える－－という手順がとられる。
　県庁のほか、障害者の利用の多い県ふれあいスポーツプラザ（伊勢崎市）、県ゆうあいピック記念温水プール（渋川市）でも同様のサービスを始める。 

県庁だけではなく、伊勢崎市や渋川市にあるの県のスポーツ施設の窓口にも置かれるようです。

伊勢崎市や渋川市は手話言語条例を制定しています。

条例を制定した県と市の連携のひとつなのかもしれませんね。

また、障害者スポーツへの関心や支援が高まりつつある今、スポーツ施設に遠隔手話通訳サービスが設置されるというのも、タイムリーな取り組みです。

毎日新聞：蘇生法、手話通訳で学ぶ　人工呼吸など体験　聴覚障害者対象　名張/三重

かつて、障害者に係る欠格条項というのがあり、資格・免許等の試験を受ける条件の1つに、障害を理由とした欠格事由がありました。

その欠格条項に制限され、障害者が受験を阻まれたり、資格を取得できないことは珍しくありませんでした。

その欠格条項の見直しが2001年より始まり、ろう者の薬剤師が初めて誕生しました。

今や、聴覚障害を持つ医師も何名かおられます。

しかし、お客様とのコミュニケーションや電話が必要な業務は、コミュニケーションの問題があり、その業務に聴覚障害者はなかなか就くことができません。

しかし、先日、国際ニュースで中国の出前サービスで配達員用アプリに、聴覚障害を持つ配達員のための機能が追加され、利用者の中で話題になったそうです。

【国際ニュース：中国の出前アプリ「餓了麼」、聴覚障害の配達員向け自動音声通知機能を開発 】

　http://www.afpbb.com/articles/-/3156327
（記事から一部引用）

インターネット上で少し前、中国の出前サービス大手「餓了麼（Ele.me）」の利用者による書き込みが話題になった。

「配達員が何度もワンコールだけ鳴らして電話を切るので怒っていたが、メッセージが来ていたことに気づいた。メッセージには『配達員です。聴覚障害があるためメッセージで失礼いたします。到着した際には、電話を一度だけ鳴らします』『会社の入口に到着しました』『受付に預けておきました』と書かれていた。メッセージを読んで、理由も知らずに怒っていたことを大変後悔した」といった内容だった。インターネットユーザーからは、「この配達員のくじけない仕事ぶりに感動した」といったコメントが殺到した。

～中略～

聴覚障害のある配達員向けアプリ「蜂鳥配送」は、注文を受けた配達員が聴覚障害者の場合、利用者が配達員への通話ボタンを押すと、画面に「配達員は聴覚障害者です」と表示され、メッセージ機能を利用して連絡を取るように勧める。

研究チームの責任者は、「新たな機能を追加したことで、聴覚障害を持った配達員の仕事の効率を高めることができ、利用者に対するサービスも保証できる。今回、改良のきっかけとなった配達員への書き込みは、我々も感動し、障害を持った配達員を守る責任を改めて重く受け止めた。今後も配達員や利用者の意見を反映させながら改良を重ね、より良いアプリを目指したい」と話した。

日本では合理的配慮という言葉が広がっていますが、障害のある社員への配慮や働きやすい環境づくりについては、まだまだ関心が高まっていないように思います。

障害のある社員への仕事がしやすい環境を守る、利用者へのサービスの保証の両立を目指す、この企業の取り組みは素晴らしいですよね。

聴覚障害者が日常生活での困りごとの一つにあげるのが、「電車などでの車内アナウンスが聞こえないので、災害時また緊急時に不安」というのがあります。

JR東日本がこの度、「日光線にて車内アナウンスの内容をスマートフォンへ文字配信する試験を実施する」というプレスリリースを出しました。

【JR東日本：日光線にて車内アナウンスの内容をスマートフォンへ文字配信する試験を行います 】

　http://www.jreast.co.jp/press/2017/20171218.pdf
（プレスリリースから一部引用）

○これまでの音声による車内アナウンスは、聞き逃しや外国か

　らのお客さまの言語でお伝えできないといった課題がありま

　した。
○このたび、情報提供手段を充実させるため、車内でのアナウ

　ンスの内容をご乗車中のお客さまのスマートフォンへ文字と

　して配信するシステムを開発しましたので、日光線にて実証　試験を行います。

～中略～

このシステムは、乗務員の音声アナウンスを乗務員用タブレットで認識し、文字化した情報をその列車にご乗車中のお客さまのスマートフォンへ、インターネット経由で配信する仕組みとなっています。

乗客中のお客様のスマホに「放送案内アプリ iphone版（iOS9.0以降）※Androidには非対応」がインストールされていれば、アプリを起動することで、音声アナウンスに続いて文字による情報が配信されるそうです。

ぜひ、すべての鉄道会社も導入してほしいですよね！

「目で聴くテレビ」は、聴覚障害者のために手話や字幕を付与したCS番組です。聴覚障害者がキャスターやカメラマンとして番組制作に参加しています。

【認定特定非営利活動法人 障害者放送通信機構】

　http://medekiku.jp/
この番組は、1995年の阪神大震災の教訓をふまえ、全日本ろうあ連盟、全日本難聴者中途失聴者団体連合会などが中心となり、「NPO CS障害者放送統一機構」を立ち上げ、1998年からＣＳ放送（通信）をスタートさせました。

その「CS障害者放送統一機構」がこの度、番組放送がCS放送からIPTVを使っての放送にかわったのを機に、「障害者放送通信機構」に名称を変えたそうです。

【目で聴くテレビ：アイ・ドラゴン4】

  http://medekiku.jp/eyedragon/

また、IPTVで『目で聴くテレビ』を見るための「アイ・ドラゴン4」も発表されたそうです。

このアイ・ドラゴン4は、日常生活用具「聴覚障害者用情報受信装置」として、自治体によっては給付申請ができますので、

申請を検討されている方は自治体に確認をしてみてください。

全日本ろうあ連盟が「～宿泊施設関係者の皆様へ～」と題して、要望を行っています。

【全日本ろうあ連盟：ホテル（宿泊施設）のテレビ字幕放送対応についてのお願い】

   http://www.jfd.or.jp/2017/12/11/pid17176

（一部引用）

ホテル（宿泊施設、以下：ホテル）を運営されている皆様におかれましては、聴覚障害者がテレビの内容が分かるよう、字幕放送に対応したテレビを設置していただき、「字幕」ボタン付きリモコン、もしくはメニュー操作の可能なリモコンを置いてくださいますようお願いします。

　「字幕」ボタンのない【ホテル特有リモコン】を利用されている場合でも、聴覚障害者が宿泊することが分かった場合は、【字幕表示用リモコン】の設置、システムの設定変更をしていただくなど、配慮をお願いいたします。

聴覚障害者が宿泊する際、まず不便にぶち当たるのは、ホテルのテレビで字幕を表示できないということが多いのです。

理由は、テレビに「字幕放送」の機能があっても、リモコンが有料放送用を見るためのリモコンになっており、このリモコンでは、「字幕」ボタンがないため、字幕が見られないのです。

また、リモコンに字幕ボタンがあっても、ホテル側がテレビ設定で字幕機能を切ってしまっている例もみられます。

これでは、宿泊時にテレビを見ながらのくつろぎも楽しめず、また災害時の情報取得に不安があります。

ぜひ、ホテル側の皆さんにもこういう困りごとの事例があることを知っていただきたいですよね。

TBS NEWS：『羽田空港に全国初の「手話フォン」設置』の一場面から

神戸新聞：『マラソン聴覚障害に「配慮」を　体験を基にウエア考案』

@press：『国内初、医師自ら「手話」による遠隔医療相談の提供を開始』

名張市ホームページ「スマホなどの動画を活用した手話通訳対応サービス」

毎日新聞：＜タクシー＞「運転手は難聴」伝え　車内に掲示

和歌山市ホームページ/

どこでも手話電話サービス事業

讀賣新聞（2017年10月5日）にも掲載されたそうです

「筆談入門ガイド」の1ページ

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）が、「みえる電話」のトライアルサービス（モニター）を昨年10月に募集していたことはお知らせしたかと思います。

この度、みえる電話に新しく、「文字を入力して相手に音声で伝える機能」（入力発話機能）が追加されました！

【みえる電話 トライアルサービス中！】

http://mieru-denwa.idc.nttdocomo.co.jp/index.html

『みえる電話』とは、通話相手の言葉をリアルタイムに文字に変換してスマートフォン画面に表示するサービスです。

今回、文字を入力して相手に音声で伝える機能を使うことで、自身の声で話すのが難しい方にも便利にご利用いただけます。

●トライアルモニター募集期間
　  2017年4月3日（月）から再開
●モニター対象者
　 ドコモのFOMA/Xi契約があり、スマートフォンもしく

　 はタブレットをご利用中で、アンケートに回答を頂ける

　 方
　※データプランのみ契約の方は除きます

これで、声をだすことが難しい方も、電話を利用することができそうですね。。

詳しくは下記からごらんください。

【みえる電話 モニター募集要項】

http://mieru-denwa.idc.nttdocomo.co.jp/entry.html

鳥取 NEWS Web「県が手話採用枠を新設へ」

三重銀行 便利なサービス お体の不自由な方へ コミュニケーションボード

JAFロードサービス GPS機能付き携帯からの救援依頼

『安心安全なドライブのために』当センター製作番組

イオンシネマ鈴鹿 館内ロビー

（上）チラシ台（遠景）

（下）チラシ台（近景）

百五銀行が、高齢者や聴覚障害者等が安心して窓口をご利用いただけるよう、卓上型対話支援システム「COMUOON（コミューン）を導入したそうです。

なお、同システムの導入は、県下に本店を置く金融機関では初めての設置となるそうです。

『百五銀行ニュースリリース：卓上型対話支援システム

　「COMUOON（コミューン）の導入について』

  http://www.hyakugo.co.jp/news/img/20170217-1news.pdf

（ニュースリリースから引用）

１ 卓上型対話支援システム「ＣＯＭＵＯＯＮ（コミューン）」

　の特徴
（１）耳につけない卓上型の対話支援システムで、窓口行員側

　　　に高性能マイク、お客さま側に聞き取りやすい音声で

　　　再生するスピーカーを設置して使用します。
（２）音を大きくするのではなく、声を明瞭にすることで聴こ

　　　えを補助し、難聴のお客さまとの円滑なコミュニケー

　　　ションを支援します。
２ 設置予定店舗（10 店舗、各店舗1 台）
　本店営業部、桑名支店、四日市支店、鈴鹿支店、名張支店、

　津新町支店、久居支店、松阪支店、伊勢支店、鵜方支店
３ 設置日
　平成29 年2 月21 日（火）（本店営業部・津新町支店）から

　順次設置いたします。

百五銀行では、他にも障害者への配慮に取り組んでおり、聴覚障害者への配慮では、「耳マークの設置」「振動呼出器の設置」「携帯助聴器の設置」「簡易筆談器の設置」等がなされています。

ふだん利用することが多い金融機関で、窓口対応の配慮が進みむことは、聴覚障害者にとって安心して利用ができますね。

津グランドボウル支配人木原様へ、リーフレット等を手渡しました

聴覚障害者が裁判員として審理に参加した裁判員裁判の判決が3月６日に東京地裁で言い渡されました。

判決後の記者会見では、聴覚障害者から「裁判所が通訳を用意してくれて参加できた。参加できたことを嬉しく思う」とのコメントがあったことは話題となりました。

『聴覚障害の男性が裁判員経験（ロイターニュース）』

   http://jp.reuters.com/article/idJP2017030601001879?il=0

裁判員に選任されたら、その職責を全うすることは国民の義務であると同時に権利でもあると思います。
しかし、聴覚障害者が裁判員を担うためには、法廷や評議等の場面で話されたことが正確に伝わるとともに発言もできる（参加できる）ことが重要です。

そのためには、裁判所等関係者の皆様にも、聴覚障害に対する理解や、参加保障（情報保障）の環境の整備が求められます。

裁判員制度が始まった平成21年、全日本ろうあ連盟や全国手話通訳問題研究会、日本手話通訳士協会が、聴覚障害者の裁判員裁判への参加保障についてのガイドラインをまとめ、発表をしています。

『聴覚に障害のある国民が裁判員裁判に

      十分に参加できるために ガイドライン』※PDFファイル

  https://www.jfd.or.jp/info/2008/20090331-saibanin-guideline.pdf

裁判員裁判のみならず、司法の分野でも聴覚障害者への合理的配慮（手話通訳や要約筆記）が進むことが必要ですよね。