【聴覚障害者制度改革推進中央本部 HP】
パブリックコメント募集:「手話通訳制度および要約筆記事業の在り方」に関する提言
聴覚障害者制度改革推進中央本部(構成団体:全日本ろうあ連盟,全日本難聴者・中途失聴者団体連合会,全国盲ろう者協会,全国手話通訳問題研究会,日本手話通訳士協会,全国要約筆記問題研究会)が、この度、標題のパブリックコメントの募集を始めました。
(聴覚障害者制度改革推進中央本部 HPより引用)
障害者自身が、意思疎通支援のために必要な手段を選び、活用することを権利として認められる時代に必要とされるのは、障害者自身が自分たちの権利について考え、積極的に政策提言をする必要があります。
聴覚障害者制度改革推進中央本部では、今後、「情報・コミュニケーション法」の実現をめざし、さらなる運動を中央・地域が一体となって推し進めていくべく、この「①めざす手話通訳制度の提言」及び「②今後の要約筆記事業を考えるワーキンググループ提言」について、国に提案することを視野に入れています。
つきましては、皆さまからご意見をいただきたく、郵便等、FAX又はインターネットにより下記までお寄せください。
【パブリックコメント募集要項】
募集期間:2016年5月17日(火)から2016年6月30日(木)(必着)まで
意見の提出先や提出様式、方法につきましては、下記のHPをごらんください。
【聴覚障害者制度改革推進中央本部 HP】