・聴覚障害者への支援に関する情報の発信(ホームページなど)
地域の聴覚障害者団体の活動や関係団体の活動及び交流行事について、支援センターへ情報を集約するとともに、支援センターのホームページなどで情報提供を行う。地域の聴覚障害者団体及び関係団体、身体障害者相談員などによる情報交換や収集を行い、各地域での情報を共有する。
・聴覚障害者の子育て支援(聴覚障害者ママ教室、相談コーナーなど)
子育て中の聴覚障害者親やその子どもたちが交流できる子育てサークルの設置、子育ての支援活動を行う。
・聴覚障害高齢者の交流事業
聴覚障害児や聴覚障害高齢者など、誰もが参加しやすいような行事を企画し、聴覚障害者域全体の交流が広がる取り組みを行う。
※ただし、子育て支援や高齢者の交流事業を行なうにあたり、開催する必要最低限の経費は
参加者から徴収する。
・オープンスペースを活用して、談話コーナーを設置し、誰もが気軽にいつでも利用できる体制を整える。
・個々のコミュニケーション手段に対し手話、筆談で対応ができる環境を整える。
・聴覚障害への理解や啓発を目的とした課外授業などの機会を教育機関に働きかけ、子供たちにセンターを訪問してもらう。具体的な内容として、福祉機器の説明・体験、手話教室、要約筆記の紹介、聴覚障害者による体験談など。
・関係団体や外部団体に対して会議室(赤外線補聴システム常設)を開放し、施設の有効利用をはかる。
・センター内の意見箱の設置や関係団体のネットワークを活用した利用者や地域住民の意見・要望を収集し、利用者からの意見や苦情については真摯に受け止め、可能なかぎり改善する。
・支援センター運営体制内に設置する“支援センター評価委員会”にて、利用者のニーズに応えられているか、支援はできているかなどの評価を受け、対応案や解決方法を協議し、更なる改善を図っていく。
・毎年統計をとり、利用者・来所者数及び来局目的、利用目的の内容を把握し、分析を行なう。分析によって傾向を把握し改善すべきこと、今後の課題に向け対策を講じる。
今まで三重県に聴覚障害者を支援する拠点は1箇所もなかったが、このセンター開所により、聴覚障害者への支援、災害等非常事態に支援できる体制を構築し、三重県内の聴覚障害者が、安心して暮らせることを目指し、計画書に沿って業務を行い、以下の目標の達成を目指す。
◎登録者の総数 500人以上
◎字幕付映像等聴覚障害者が受け取りやすい方法による情報発信回数 毎年度12回以上
◎手話通訳者・要約筆記者の新規登録者数 毎年度30人以上